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競争法コンプライアンス指針

2023 年6月6日

SNIA日本支部競争法コンプライアンス指針

1.基本方針

一般社団法人ストレージネットワーキング・インダストリ・アソシエーション日本支部(以下、「本法人」という)は、わが国における「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」および諸外国の競争法(以下併せて「競争法」という。)を十分尊重し、これを遵守する。

本法人は、「競争法」ならびに「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を尊重し、本法人の活動が市場の公正かつ自由な競争を阻害することのないよう十分な注意を払い、会員が安心して活動ができる環境を整えるためにこの指針を定める。

2.禁止事項

本法人における諸活動およびそれを行う者は、「価格制限行為」、「数量制限行為」、「顧客、販路等の制限行為」、「設備又は技術の制限行為」、「参入制限行為等」、「その他、競争法に抵触するおそれのある行為」およびその疑いを惹起する行為を行わない。

3.会議の運営上の対応

  • 会議において、前項禁止事項にあたる競争法上問題となるおそれのある議論および意見交換、資料の配布等は行わない。
  • 会議において、競争法上問題となるおそれがある発言があった場合は、当該会議を終了する。
  • 会議終了後、速やかに議事録を作成する。

4.統計・予測事業の運営について

  • 統計・予測業務を第三者機関に委託する場合には、必要な機密保持契約を締結する。
  • 統計・予測事業のために収集したデータ類は外部に流出することのないよう、厳重に管理する。ただし、本法人が業務を委託する第三者機関を除く。

5.競争法コンプライアンス責任者

本法人の競争法コンプライアンス責任者を会長とし、これに係わる業務は事務局長が所掌する。

6.研修の実施

本法人は、以下の点を認識し、本法人職員に対して競争法コンプライアンスに関する研修を定期的に実施し、各人の知識向上とその維持に努める。

  • 本法人の活動は、競合会社が接触する機会を提供することが多く、競争法上のリスクを常に有していること。
  • 本法人職員は、本法人の事業活動が競争法に抵触しないようコンプライアンス意識を高め、適法性の観点から意見を表すべき立場を有していること。

7.本指針の周知徹底

本法人は、本指針をホームページに公開し、会員および当会役職員等への周知徹底を図る。

以上

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